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ビザの取り方
投稿者: Admin 掲載日: 2009-2-27(13065ヒット)

現行では、Fビザの発給には厳しい制限がかけられており、中国国内にて発給されることがありません。緩和措置後、どのような動きになるのか未定ですが、国外にての発給であれば取得も可能であると考えられています。最新情報が入り次第お伝えします。

また、その他ビザの取得については下記、ビザ発給規定を参考にして下さい。

<ビザ発給規定>
1.一般旅券(パスポート)を所持し、観光、商用、親族訪問又は通過の目的で中国へ入国する日本籍の人は、滞在日数が入国した日から15日以内であれば、査証が免除されます。中国入国審査の際には、本人の有効な旅券を検査した上で入国が許可されます。

2.一般旅券(パスポート)を所持し、中国滞在日数が15日を越える者、又は留学、就労、定住、取材の目的で訪中する者、及び外交旅券、公用旅券を所持する者は、予め中国大使館、総領事館で査証を取得後、入国できます。

3.特殊な旅行(登山、自ら用意した交通手段を利用する場合など)又、チベット自治区への旅行の場合は、従来どおり事前に査証の申請をしなければなりません。
(別途詳細参照)

4.中国で営利目的の公演を行う者は、“Z(就労)ビザ”を申請しなければなりません。

5.日本の航空会社の乗務員は、中日間の協議に基づいて手続きを行います。ビザは中国乗務査証(C 査証)となり、大使館領事部で乗務査証の申請ができます。

6.中国訪問査証(Fビザ)は 視察、商用、会議、講義、参観、スポーツ、友好交流、短期留学、研修で訪問する場合、大使館領事部或いは旅行代理店を通じ訪問査証の申請ができます。

7.中国留学査証(Xビザ) は留学期間が半年を超過する場合は、大使館領事部或いは旅行代理店を通じて留学査証の申請ができます。 留学期間が半年以内(半年も含む)の場合でも、大使館領事部或いは旅行代理店を通じて訪問査証の申請ができます。

8. 中国通過査証(Gビザ) は大使館領事部或いは旅行代理店を通じて通過査証の申請ができます。

9.中国就労査証(Zビザ)は 大使館領事部或いは旅行代理店を通じて就職査証の申請ができます。

10.中国記者査証(Jビザ)は 中国へ臨時取材に行く場合、大使館領事部或いは旅行代理店を通じて臨時記者査証(J-2ビザ)の申請ができます。常駐記者の場合、大使館領事部或いは旅行代理店を通じて長駐記者査証(J-1ビザ)の申請をしなければなりません。

11.中国定住査証(Dビザ) は大使館領事部で定住査証の申請ができます。

また日本国籍以外その他の外国国籍の方の場合については、日本の長期査証(一年以上)を持つ方は、大使館領事部或いは旅行代理店を通じて観光、親族訪問査証の申請ができます。

※チベット入境に関して
チベット自治区に正規のルートで入るためには、中国のビザ以外に、自治区旅游局(TTB)が発行する入域許可証(旅蔵確認函)が必要です。2007年7月1日より、内地居民向けや外国人向けの入境許可証の手続きが統一されています。取得に関しては旅行会社を通してのみ取得できます。

<ビザのとり方>
日本国内にいる場合、ほとんどのビザが旅行会社を通じて取得できます。日本の在日本中国大使館にての申請のみで取得できますが、特殊な場合(就業、取材、留学など)においては、ビザ取得後中国国内にて手続き申請をする必要があります。

〔注意点〕
ビザの申請は日本にある中国大使館への申請になりますが、旅行社を通じても各大使館、領事館によって申請方法は異なる場合がありますので、都度旅行社、大使館にお問い合わせして下さい。

健康診断書(外交人体格検査記録)は国立病院で受信し、検査日和6ヶ月以内に限ります。また書類はコピーと明記されているもの以外はすべて原本請求になります。

〔香港でのビザ取得〕
海外および現地でビザを取得する場合、ビザ申請代行業者や旅行社を利用すると取りやすいでしょう。現在香港でのビザ取得には下記のものがあります。

〔外国人就業許可証〕
現地で行う場合:
受け入れ側企業にて管轄の労働行政主管部門等に外国人就業許可証明書の発給を申請します。必要書類が揃っていれば申請から受領まではおよそ5営業日にて取得できます。

必要書類)履歴書、雇用意向書、外国人を雇用する理由書、パスポート、資格証明書、健康証明、受入れ企業の営業許可証、組織コードICカード証、もしくは批准証書、定款等

日本で行う場合:
基本的には就業許可証の申請は、派遣する会社にて行わなければならない手続きなので、本人は日中友好医院、日赤医療センターか国立病院の指定健康診断を受け、外国人体格検査記録表を受け取り、履歴書等個人書類と共に中国受け入れ企業側へ渡します。

〔就労ビザ(Zビザ)〕
現地での手続き:
日本にて外国人就業許可証明書を受領後、中国受け入れ側企業が対外経済貿易部門などの授権機関にビザ発行通知書を申請し、日本の派遣元企業にビザ発行許可通知書や外国人就業許可証明書をFAXなどで送付してもらうよう要請します。

日本での手続き:
日本側企業は対外経済貿易部門からビザ発行許可通知書や外国人就業許可証明書を受領した後、本人が最寄りの中国大使館または領事館にて就労(Zビザ)を申請します。

〔外国人居留許可〕
赴任者本人が中国へ入国した際に、管轄の証明書発行機関に「外国人就業証」の発給の申請をします。(就業許可証明書は1枚の証明書類で、許可証はパスポートなどのような冊子になっています。これを入手するために発給申請をします。)申請書類は外国人就業許可証明書、パスポート、健康診断書、雇用契約書写し、外国人就業登記表、写真(中国国内の公安局指定業者で就業許可用の写真を撮ること。公安局とオンライン登録となっているため、これに通らない写真は受け付けてもらえません。)

申請から発給までは約1週間です。就業証を受領した外国人は、入国後30日以内に管轄の公安局へ外国人居留許可の申請を行わなければなりません。提出書類はパスポート、健康診断書、外国人就業証、写真(上記の指定写真)中国企業の営業許可証、外国人居留申請書などが必要です。また勤務先住所となる地区の公安局での面接と申請が行われます。

その際、住所登記証明として境外人員臨時在住登録単(境外人員臨時住宿登記単)の登録を入国から24時間以内に済ませなければなりません。ホテルなどの宿泊施設ですとこの登録を行ってくれる場合もあるので、宿泊先ホテル、或いは最寄の派出所にて登録を済ませてください。尚、入国当日が土日休日だった場合は、最大72時間までの期限延長が可能です。この法規を守らなかった場合は法規違反と見なされ罰金も科せられます。

こうした申請後、受理されると1週間で外国人居留許可証が発行されます。許可証はビザと同様のものがパスポートに貼られ、有効期限は発給日から1年です。

就業の許可証については以下の条件によっても取得状況が違いますので、十分に気をつけて下さい。尚、就業のために中国へ入国するためのビザであるZビザは、日本でのみ取得可能で1度使用してしまうと効力がなくなります。再度中国へ入国する際は改めて日本でZビザの取得が必要となりますのでご注意下さい。

①駐在・就労するのが本人の場合
②専門家として現地で就労する場合
③新設の会社の法定代表人の場合
④法定代表人の交代の場合
⑤駐在員の家族帯同の場合

(シンセンスクエア)

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