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| 産業・経済 :[深]不動産業に打撃、5月100店舗が閉鎖 | |
| 投稿者： webcrew_01 投稿日時： 2010-6-24 8:00:00 (1154 ヒット) | |
中央政府による不動産市場の抑制のために始められた政策により、深セン市内の不動産業者の店舗、およそ100店舗が先月閉店したことが業界内部の告発により明らかとなったと深セン日報が伝えている。 中原置業の市場調査主任であるWang Jie氏は、この数字は2008年と比べてそれほど大きくはなく、また以前も不動産業者は閉鎖の波を経験していると話した。しかしながら、業界内部での恐れは市場の停滞が今後３～４ヶ月続くなら、過去の歴史が繰り返されることになると言う。 Wang氏は5月の深センにおける住宅取引はおよそ3,300件にしか過ぎなかった。各不動産業者の少なくとも600店舗は5月には全く取引がなく、わずかに賃貸物件の取引があっただけであると話した。 深センにはおよそ4,000軒の不動産業者の店舗があったが、現在の市場は約2,000軒が維持しているにすぎないと匿名で不動産業者筋が話している。 それは各店舗が通常10名を雇うとして、およそ20万人の営業が仕事を失う可能性があることを意味した。 また小さな企業は最も被害を被っていた。蓮塘の中発物業は8つの店舗中4店舗を閉鎖した。 世華地産の科長であるXiao Xiaopingさんは、多くの不動産業者が昨年慌ててこの業界に参入したが、市場が落ち込むとすぐにこうした業者は市場から撤退すると話している。 市場が低迷し続けてるなら、中規模不動産業者や最大でも50店舗ほどの営業店舗を持つ業者は閉鎖の危機に直面するだろうとしている。 不動産価格が2009年初めにもう少しで最安値の2倍になると、不動産業者は過去深センに多くの営業店舗を展開してきた。ピーク時にはそうした営業店舗が立ち並んでいたことがある。 例えば南山区の海雅百貨の後方に4店の小さな不動産店があった。一つは東林房地産の看板になっているが果物店になってしまった。また別に東方租房、創富租房は九龍房地産へ売却されてしまった。 従業員らは現在は小規模な取引に止まっており、新しい上司は1ヶ月あたり基本給1,200元を支払い、多かったコミッションは大幅に減少したと話した。彼らの去年の年収は最大で1月あたり6万元も稼ぐことができたという。 しかしながら、業者の中にはこのチャンスに拡大しているところもある。深センセンチュリー21の総経理Yang Chuanghui氏は、4月以降会社は深センに4店舗をオープンさせたと話した。 Yang氏は今年販売店を倍増する計画があると話し、彼らが深センの不動産市場の将来に楽観的な見解を持っていると話した。また短期金融市場の変動のためにこの計画を変更するつもりはないとも語った。 （シンセンスクエア） |
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