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法律・ビザ :非広東省戸籍者にも香港ビザ申請が可能に
投稿者: webcrew_01 投稿日時: 2009-12-2 16:35:14 (1769 ヒット)
深セン市政府によって認可された861の企業で働くおよそ90万人の非広東省戸籍の労働者は12月15日より香港ビザの申請をすることができるようになると深セン日報が伝えている。


これらの企業は主に深センに登録されていたもので、年間売上高が30億元を超えているか、輸出量が2億USドルを超えているか、毎年の納税額が2億元を超えているものが含まれているものとなる。

世界500強企業によって投資を受けている会社および深センに本社がある金融、証券・保険会社の従業員は、優先的になるだろう。

応募者は1年以上深センの居住証を所有し、広東省以外から来た者に限る。また昨日出入境管理所の深セン警察署長のWang Deming氏が記者会見にて、3ヶ月に1度の季刊もしくは多くて1年に4回のビザの申請ができる。

また、居住登録証や身分証明書および企業が発行する雇用証明書によって、市内全域の出入口で旅行許可証や3ヶ月および1年有効のビザを申し込むことができるようになる。

またこのビザは香港へ訪問する度に7日間未満の滞在ができるようになる。

しかし、広東省の他の都市から来た非深セン戸籍の住民は深センでビザの申請をすることはふさわしくないとWang氏は述べた。

ビザは国境検問所での混雑を緩和させ、安定して規則的な方法でビザ計画を促進することを目的として設定されたとWang氏は話した。

しかし、Wang氏はビザ計画が試験結果が成功するまでの間は、政府や州によって所有されている持株会社や民間企業、および自営業において非広東省戸籍の労働者へ徐々に与えられるようになると話した。

このビザ計画は公安局によって承認され、より上層の政府機関へ報告して、できるだけ早く深センで広東省戸籍を持つ人々をフォローするものとなるだろうとWang氏は付け加えた。

広東省の都市の非深セン戸籍者は現在それぞれの都市でオンラインやメールサービスを利用することで深センからビザを申し込むことができる。

改正されたビザ計画では本土の人々が香港へ訪問するのを奨励するために中央政府によって実施されたいくつかの対策の一つである。

深セン戸籍の所持者は4月からは香港へのマルチビザに申し込むことができるようになり、今までところ220万人がそれへの申込みを行っている。


(シンセンスクエア)
 
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