中国企業が日本の上場企業を買収することは初めてである。これをきっかけとして、日本の家電チェーン企業との協力機会を深め、中国国内のチェーン経営のモデルとして創意工夫し、ラオックスの経営改善に努めると蘇寧が示した。

ラオックスは日本の家電チェーン店として、1930年に創立され東京取引市場に上場した。市場競争の影響で、ここ数年ラオックスの経営状況は厳しくなっており、現在ラオックスの支店数は10店舗、主な業務は家電、ゲームソフト、玩具モデル、楽器などを販売しており、2008年の売上は406.48億円となっている。

今年ラオックスは経営再編を行うため、蘇寧電器に招待状を送った。最初のコンタクトからより緊密な交渉へと進み、第3機関の調査や投資額における討議などの流れを経て、今回の買収案に達したという。

買収案は蘇寧電器が12円/株の価格でラオックスへ6667万株の株式を取得。総投資額は8億円（約5730万人民元）となり、登録資本金の手続が完了すれば、蘇寧電器はラオックスの27.36%の株式を保有し、筆頭株主になるという。登録資本金はラオックスの経営と一部分の株式回収として利用し、蘇寧電器は今後ラオックスに2名の董事を派遣する。

今度の中国企業による日本の上場企業の買収は初めてのことであり、更に中国家電チェーンが初めて海外市場へ足を踏み入れるということでもある。

ラオックスの社長山下厳氏は「蘇寧電器は中国家電のリーダとして経営理念や内部管理、情報システム、物流などには強く、ラオックスにとっては経営再編や業務開拓推進、経営状況の改善に役に立つ」と示した。

蘇寧電器はラオックスの再編案の中で「売上向上」を中心として下記のような3年の戦略を確定した。

まず、ラオックスは経営の規模の拡大を図るためできるだけ早く赤字から脱するよう、1年から1年半の間で各支店の経営品質を高める。また経営コストを合理的に抑え、その目標を実現するため各支店の構成を調整し、秋葉原にある5店輔をそのまま保つが、他の支店を閉店とする。更に2店はデジタル家電と総合家電製品を販売営業、1店輔においてはデジタル家電製品、もう1店輔はアニメーション関連やゲームソフト販売、更に楽器製品を中心に販売する特化型販売店とする方向である。今後の方針としてはデジタル家電を中心としたデジタルライフ専門店とする。

内部管理については、今後1年ないし1年半をかけて蘇寧電器と協力し、人事、サプライチェーンなどの教育を強化、良いタイミングで発展規模を拡大し、販売規模と売上の水平発展を実現するとしている。

「ラオックスは日本の税込商品の販売市場においてすでに定着している企業であるため、税込販売でのデジタル家電を購入した中国のお客様は、中国にある蘇寧電器売場を通してアフターサービスを受けることができ、ラオックスにて家電を購入する中国のお客様にとっては高い信用を付与することができる」と山下厳氏は話している。

同時に、中国は世界の家電工場として、蘇寧電器を通して低コストで高品質の家電を購入することができる。蘇寧電器との提携で、ラオックスは必ず赤字からの脱却を図るための3年戦略という目標を実現できると山下厳氏は確信している。

蘇寧電器の董事長の孫氏は、ラオックスへの投資理由について、こう話している。中国家電チェーン店の発展は欧米と日本であり、また日本市場の消費特性、消費習慣が中国市場に近づき、今回の協力を通して下記のような3つのメリットがあるという。

①、日本の家電チェーン業は販売計画、商品ディスプレイ、店舗デザイン、店舗経営、お客様へのサービスなどにおける経営経験を持ち、蘇寧電器が中国本土市場における経営創意工夫に対し大変役に立つ。

②、蘇寧電器はラオックスを通して、中国国内市場に不十分であるゲームソフト、ゲーム機、デジタル楽器及び大量のデジタル家電および付属製品を投入する一方、低コストの高級品を日本に輸入することも出来る。更に中国での製造品が国際市場への経路を広げられ、提携購買のモデルを通じ競争力ある価格で商品を購入することができるという。

③、両社が人材交流と教育を行い、両社に国際化の視野、国際化の経験、国際化の教育と能力であるチームワークを提供、企業の発展に役立つ。

中国の家電市場はより高レベルな経営面に直面している。蘇寧電器は年初に購入、販売などへの創意工夫を明確に提出した。ラオックスへの投資をきっかけとして、海外への協力機会を作り、蘇寧電器の長期発展の戦力に積極的な推進作用があると計画されている。

中国市場は内需発展の新しい機会に直面して、企業の経営質量を高める必要があり、こうした協力を通じて中国国内市場の競争力を高められると孫氏は指摘した。

また、蘇寧電器は一貫して安定した経営方針を守っているが、ラオックスは上場企業として社内情報は非常に透明性があり、同時に経営規模が適当であり、リスクコントロールがしやすい上、一定の投資価値もあると孫氏は話した。「蘇寧電器は既存の管理能力を充分に発揮し、業務上の協力を実現し、日本の先進的な経験を借りた上で蘇寧電器が中国国内での発展を進め、企業の競争力を更に高められるものとなる。

（シンセンスクエア）