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法律・ビザ :深恵莞3市の工商業務が連携統一される
投稿者: webcrew_02 投稿日時: 2009-4-27 12:57:51 (1051 ヒット)
今後、企業は深セン、恵州、東莞3市の何れかの1市に工商登録手続きを行えば、事業の参入許可の条件や標準的サービスを一貫して行うことができると深セン新聞網が伝えている。また、3つの市に登録した全ての企業の支社支店はそれぞれの本社で年次検査の手続ができ、同時に地元の工商部門の「ブラックリスト」に入っている企業に対しては、3つの市の工商部門の連携された監督措置に直面することになるという。

4月23日午後、深セン市工商局と恵州、東莞2つ市の工商局は深センにおいて「珠江口東岸地区の市場を統一監督する仕組み体系について」という協議に署名した。また、3つの市は市場参入許可、市場の監督と執行、知的財産権の保護、消費権力などの領域における大胆で新しい考えを提出し、先行的に試みを行う。また、珠江口東岸地区で統一的な市場監督監査体系を建設するということになっている。

深セン市工商局の局長申慶三氏が協議署名儀式において「3つの市の工商業務を連携協力することを推進することは、<珠江デルタ地区の改革発展計画綱要>を一貫して実施することに対し、1つの重要な措置になる」と話した。深セン恵州東莞3つの市の距離はとても近く、歴史的と文化的にも融合しており、相互に産業が協力しあっている状況である。

また、3つの市の産業を相互に円滑に流動させるためには、統一した市場体系が必要である。3つの市の工商業務の協力により市場の監督監査体系の統一に有利である。また、3つの市の市場問題について関連性があるため、3つの市の工商部門が連携して法律を執行しながら資源情報を共有することで、根本からの違法・脱法行為を抑えることができ、珠江口東岸地区の市場の監督レベルと効果を高めること可能である。

協議によれば、3つの市は5大方面において協力を強化し、市場の監督を一体化に推進する。

一、市場の参入許可を一体化にする。3つの市の市場に既存している不平等な競争と地区独占権、部門独占権などの参入許可政策をクリヤ―にし、3つの市の工商登録条件とサービス標準を少しずつ統一化する。

また、3つの市が登録項目を相互に承認できるように実行し、市場の移動、市を越えての支店支社などの手続を出きるだけ簡素化して、相互に登録業務を代理化する或は登録を無効にする方法を検討している。また、3つの市の登録情報をネットワーク化して、参入許可条件の問合せ、登録情報の問合せ及び申請ファイルの確実性について3つの市が相互に協力しながら情報資源を共有できるように実現する。

二、3つの市が連携して監督監査を行う。3つの市における企業の年次検査を一体化し、3つの市にある全て企業の支店支社もそれぞれ本社で一度に年次検査を行うことができる。また、ネットに年次検査ができるようなものを設置し、全ての企業はネットワークで手続を行い、それに関するデータ情報は3つの市が共有することが可能である。

3つの市の連携法律規制を制定し、最も関心が高い食品の安全、マルチ商法、複雑化したマルチ商法と偽物商品などの違法行為を重点として、各区域が相互に監督できるように推進する。また、3つの市の市場監督制度、措置、処罰方式、共有情報などを統一するように進める。

三、企業の信用体系を一体化する。3つの市の企業の信用体系と信用標準を統一化し、それぞれががネットワークで共有できるような「違法企業のブラックリスト」を作成して、信用体系を実現し3つの市の信用度を築く。

四、ブランドの保護と育成を強化する。3つの市が連携してブランドの商標登録や意匠権を侵害する違法行為を検挙する。また、ブランド保護力を大きくし、地元ブランドと地域ブランドを育成しながらブランドのサービスレベルを高める。

五、市の間の消費権限を維持強化する。区域を越えて発生した消費紛争を処理、送達及び協力できるような規制を制定し、消費権限に関する情報を共有する。

(シンセンスクエア)
 
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