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第36回オフショア運用で相続・贈与対策(1)
投稿者: Webcrew_01 掲載日: 2010-7-14(3427ヒット)

最近、お問い合わせが増えてきたオフショア運用を活用した相続・贈与対策ですが、日本の相続税と贈与税の非課税枠を活用した運用プランを3つ、考えてみました。今日から3回に分けて、ご説明させて頂きます。

まずは、贈与税の非課税枠についてですが、国税庁のタックスアンサーによると、以下のように説明されています。

贈与税は一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)。

というわけで、親から子供一人につき年間110万円が贈与税の非課税枠となりますので、子供が三人いれば、年間330万円の資金を活用して、親と子供の共同名義による積立投資プランのご提案が可能です。

例えば、父親が65歳、子供が35歳、33歳、30歳の3人いたとします。積立投資プランは満期時点で75歳以下でなければならないので、父親が単独名義プランの場合の満期は最長10年となります。ところが年齢の若い子供と共同名義にすることで、満期年数を最長25年まで延ばすことが可能となります。仮に25年満期の積立投資プランを親子の共同名義で3プラン契約し、父親が85歳までご存命だった場合は、330万円x20年=6,600万円を非課税で子供に贈与することが可能です。仮に父親が満期まで残り5年で亡くなってしまった場合、3人の子供は20年後に以下3つのオプションから、資金の運用方法を選択して頂くことが可能です。

1.1人当たり年間110万円の積立資金をあと5年支払い続ける。年利平均9%運用だった場合、満期時点の受取額は1人当たり約8,500万円となる予定。

2.20年経過時点で積立資金の支払いを停止。運用は継続し、25年後に受け取り。年利平均9%運用だった場合、満期時点の受取額は1人当たり約7,800万円となる予定。

3.積立投資プランはA口座(最初の18ヶ月間の積立金)とB口座(19か月以降~満期までの積立金)がある。年利平均9%運用だった場合、20年経過時点で1人当たり約5,000万円の積立金+運用収益をB口座より取り崩し可能。25年後に追加で約330万円をA口座より受け取り。

ポイントは、父親にできるだけ長生きしてもらって、贈与税の非課税枠を増やしてもらった方が、子供の自己負担額が少なくて済みます。というわけで、皆様のお父さんをいたわりましょう。



香港在住ファイナンシャルアドバイザー
木津 英隆
Email: hidetaka.kitsu@gmail.com

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