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第33回日本で不動産を購入するなら・・
投稿者: Webcrew_01 掲載日: 2010-6-16(3335ヒット)

さて、今回は日本の不動産購入に関するお話です。皆様は不動産購入派ですか?それとも賃貸派ですか?東京出張の合間に、大学時代の同級生とランチ同窓会をする機会があったのですが、2人の同級生は結婚後にマンションを購入して、いまは住宅ローンの支払いに追われているので、とても老後の年金対策を考える余裕などないと言っていました。

久しぶりに再会した同窓会の雰囲気を壊したくなかったので、私はそれ以上何も言いませんでしたが、日本で不動産を購入するなら、少なくとも頭金の半分以上を現金で用意するなど、事前に十分な対策をしておいた方が良いと思います。

私がもし東京に住むなら、断然、賃貸派です。都心の一等地で何千万円もするマンションを長期ローンで購入して、何十年も高額な金利の付いたローンを支払い続けることがあまり良い選択肢とは思えません。不動産購入で長期ローンを組むということは、長期間に渡って自分の給料が下がらない、不動産価値が下がらないことが前提条件となっていなければなりません。私の同級生は安定した大手企業に勤めているので、将来、給料が下がる可能性は低いと思いますが、いつ何が起こるか分からないのが人生というものです。

また、日本は人口減少社会なので、長期ローンを支払い終える頃には不動産価値が下落している可能性が高いと言えます。ですから、銀行のローンは早く返済するのに越したことはありませんし、転売して利益が出る物件であれば、早めに売ってしまった方が良いと、私は思います。

人口減少社会とデフレスパイラル経済の中で生き残っていくために、あくまで私の個人的意見として聞いて頂きたいのですが、独身の方はできるだけ両親と同居して、貯蓄と資産形成に勤めましょう。夫婦共働きの方は、駅近の利便性の高い所で、小さな中古のマンションを、頭金を50%以上用意して購入するのは良いと思います。奥様が専業主婦で子持ちの場合は、郊外の空気が良い所で、中古の一軒家を購入するのが良いと思います。ポイントは「借金を増やし過ぎない」ということです。仮に失業しても、賃貸住宅であれば、契約を解除して、もっと安い家に住むか、実家へ舞い戻れば、何とか生活していくことができます。失業して長期ローンを支払えなくなってしまった場合、家を失うだけではなく、不動産価値の下落で負債を抱える危険性も高くなります。

「家はいつか自分のものになる」という不動産神話が語り継がれていますが、ローンの支払いが終わっても、修繕費や管理費などランニングコストがかかり続けることを忘れてはいけません。デフレスパイラル経済下においては、身の丈に合わせて、住む家の場所と広さを柔軟に変更できるようにしておいた方が賢明です。

それでも老後のために日本国内で家を購入しておきたいなら、出生率が高く、将来的な内需の拡大を期待できる地域で家を購入するべきです。参考までに、九州8県の出生率は、福岡を除く7県が全国でベスト15位以内に入る出生率の高さを誇っています。私の両親は長崎出身で、私自身も幼少時代を長崎と福岡で過しましたが、伝統的な家族主義が根強く残る地域です。中国・アジアに近い利便性からも、将来的な内需拡大を期待することができますし、首都移転の有力な候補地でもあります。頭金を50%以上用意できるなら、九州で家を買っておいても良いかもしれません。

しかし、世界に目を向ければ、移民政策で人口が増えて、内需が拡大し、外国人に対しても土地の法的権利が保障されている国があります。私はその国で頭金100%で土地を購入するために、目下、毎日の貯蓄に励んでおります。皆様はその国がどこだか分かりますか?


香港在住ファイナンシャルアドバイザー
木津 英隆
Email: hidetaka.kitsu@gmail.com

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