前号で、JALの企業年金減額問題は、日本の企業年金全体が抱える問題の氷山の一角に過ぎないことを書きましたが、その全体像が明らかになってきました。12月9日の日経記事より抜粋させて頂きます。

JAL以外にも、年金の積み立て不足を抱える企業は多い。(中略)「厳しい内容だな。社員は納得しないだろう。」富士電機ホールディングスの人事担当者と年金担当者が最近開いた社内会議。積み立て不足の拡大を抑える年金の新制度案をみて、出席者からはこうした感想が漏れた。(中略)09年3月期に富士電機の積み立て不足は自己資本の87%に及ぶ。(中略)同社は特別な事例ではない。主要上場企業400社の09年3月期の積み立て不足は13兆円強。運用悪化などで前の期末の2倍に膨らんだ。一般的には歴史のある企業ほど受給者が多く、年金の負担は重い。

現在の企業年金制度ですと、伝統ある大企業に勤めている現役サラリーマンの方が、年金負担率が重くなります。比較的歴史の浅い新興企業に勤めている方が、年金制度に関して言えば健全です。積み立て不足を自己資本で割った値をみると、高島屋は6.5%に対し、ファーストリテイリングは0.1%にすぎない、とのことです。現在、転職を考えている方は、年金の積み立て不足額を、企業を選ぶ際の基準の一つにした方が良いと思います。今後は、年金の積み立て不足額が、企業の株価や格付けにも影響を与える可能性が高くなります。

先程、欧州系保険会社のトレーニングを受けてきましたが、配当利回りが高く、海外で自分年金を作るのに適しているので、参考までにご紹介させて頂きます。USドル建てプランですが、便宜上、日本円で表示します。前提条件は、33歳男性、保障額は2,000万円、年間保険料は35万円です。保険料の支払い期間は20年、保障は100歳まで続きます。20年目以降、保険を解約することで受け取ることが出来る解約返戻金は以下の通りです。

20年後(53歳)：1,024万円 (元本の1.48倍)
25年後(58歳)：1,384万円 (元本の2.00倍)
30年後(63歳)：1,902万円 (元本の2.75倍)

老後の自分年金構築にも適したプランと言えますが、将来、日本へ帰国される場合、保険の解約を余儀なくされる可能性があるため、お申込み頂けるのは海外永住予定者のみとなります。

欧州系保険会社がなぜこのようなルールを設けているのかというと、日本の保険業法の影響による所が大きいと思います。この保険会社は日本国内で自動車保険や医療保険を販売していますが、配当利回りの高い貯蓄型生命保険は日本国内では販売していません。このような所にも日本の鎖国的な金融行政の影響が出ていると思います。

香港で保険を契約されたお客様が、こんなことを言っていました。「この保険は、まるでノアの箱舟のようですね。」海外にこうした仕組みがあることを知っている人達は、仮に日本の企業年金や国民年金が行き詰まってしまったとしても、海外から得る配当利息収益で悠々自適の老後生活を送ることが可能になります。このような仕組みがあることを知らないまま老後を迎えてしまった場合、大幅な積み立て不足に陥っている日本の年金制度と命運を共にしなければなりません。ノアの箱舟の切符が売り切れないうちに、早く行動を起こした方が良いかもしれません。