今日は日本・中国・香港の海外送金規制について、私が集めた情報についてご報告させて頂きます。

まず、日本から海外送金する場合ですが、銀行の窓口で本人確認書類の提示が必要となりますが、送金額の上限は決まっていません。但し、マネーロンダリングや脱税行為を防止する目的から、送金理由についてはかなり細かく理由を聞かれることになります。

海外居住者の方が、生活費目的で海外で保有する自分名義の口座に送金することは問題ないようですが、日本居住者が海外投資もしくは不動産購入などの目的で送金する場合は関係書類の提出を求められることもあります。また、100万円以上の海外送金については、銀行から税務署へ調書が提出されるため、後日、税務署から送金理由について問い合わせの電話がかかってくる可能性があります。海外投資や海外不動産の売却で利益を得た場合は、日本国内で確定申告による納税義務が発生します。

次に、中国から海外送金する場合ですが、外国為替管理法により、個人の海外送金は年間5万USドルまで、もしくは年収の85%以内という上限額が定められています。送金手続きに際しては、納税証明、給与明細、労働契約書、会社の在籍証明、パスポート、送金先銀行のスウィフトコードと本店住所の書類を提示する必要があります。


最後に、香港ですが、海外送金に際して、上限額はなく、送金理由を細かく聞かれることもありません。送金先銀行のスウィフトコードと本店住所が分かれば、世界中どこの銀行へも無制限に送金できます。また、HSBCなど香港の銀行が発行するキャッシュカードは、世界中の銀行のATMで現地通貨で引き出すことが可能です。

上記3カ国の海外送金規制を比較検討して、どこの国にお金を預けておくのが皆様は一番安全だと思いますか？

銀行に預けている預金は個人資産だと考えている方が多いかもしれませんが、それは半分当たっており、半分間違えています。なぜならば皆様が銀行に預けた定期預金と普通預金の一部は国債で運用されているからです。

日本が大量に赤字国債を発行できるのも、貯蓄好きな日本人の銀行預金に支えられているからです。国家はいざとなれば、預金封鎖して、国民が預金を引き出せないようにすることも可能です。そうなる可能性はいまのところ低いと思いますが、皆様が銀行に預けたお金が実は国債で運用されているということを意識しておく必要があると思います。

何度も申し上げますが、日本は人口が減少していく中、将来的な増税もしくは社会保障の削減は避けることができず、中長期的に国力が低下していくことは確実な情勢です。また、人民元の国際化については、ようやく作業部会が立ち上がったばかりであり、実際に人民元を自由に外貨へ両替できるようになるまでは、まだ相当な時間がかかることが予想されます。

一方、香港政府の財政は非常に安定しており、ワイン税を廃止、一般住宅の電気料金が無料になるなど、政府の余剰予算を市民に還元しています。投資・配当収益は非課税、海外送金規制もないので、香港で運用で稼いだお金は税金を引かれることもなく、自由に海外へ送金することが可能です。このように考えると、香港を運用の拠点として活用するメリットは非常に大きいと思いますが如何でしょうか？
皆様からのコメント、質問をお待ちしております。

香港在住ファイナンシャルアドバイザー
木津 英隆
Email: hidetaka.kitsu@gmail.com

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香港FA木津英隆のマネーは巡る
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