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珠江デルタ地区の改革発展計画要綱
投稿者: Webcrew_01 掲載日: 2009-5-15(3313ヒット)

4月13日、国務院に承認された「珠江デルタ地区改革発展計画要綱(2008-2020年)」を全面的に実施するため、広東省特に珠江デルタ地区が新しい起点として革新的な改革を推進しながら、科学発展の実践を更に進めるため下記の項目が決定された。


一、「珠江デルタ地区改革発展計画要綱」を一貫して実施する重要性を充分に認識すること。
「計画要綱」には、珠江デルタ地区の改革発展を国家戦略として「科学発展、先行試行」の重大使命を明確に伝えるようになっている。これは中国共産党中央委員会及び国務院が新しい歴史の開幕として、全体を考え中国の改革路線に新しい戦略部署を決定したため、広東省特に珠江デルタが今後、如何方向へ改革発展するかを明示したものとなっている。

また、「計画要綱」を一貫して実施することは、広東省が国際的経済危機の影響に対して有効に対処し、経済の偏りのない発展を守り、社会を全面的に科学発展の道筋へと加速させるものとなるとしている。また科学発展の実践には現実的にも歴史的にも大きな意義がある。各級の中国共産党委員と政府、特に珠江デルタ各市は中央政府の戦略決定及び広東省委員、広東省政府の部署要求に対して統一して行動を行い、使命感や責任感と緊迫感を更に強化し「計画要綱」を目標項目とした重大な戦略を今後徹底的に実施することとする。

また、「計画要綱」は珠江デルタの改革発展の新戦略の定着と目標分担にどのような重要性があるかを深刻に理解し、正確に把握することとしている。「計画要綱」にある計画部署、重点任務と政策措置などを全面に実行して、広東省特に珠江デルタを新起点とした改革を推進し、新しい動きや新しい分野へのレベルを高めることとする。

二、「計画要綱」の全体目標と基本原則を一貫して実施すること。

(一)全体目標
「計画要綱」にある発展目標の通りに、珠江デルタ地区に科学発展モデルのプラットフォームを建設、グロバリゼーション及び世界先進の製造業、現代サービス業を拡大、国内でも最重要な経済中心の戦略を固定化して方案を更に細分化、目標をも細分化することで明確にし、定性指標を数量化、定量指標を分解、また責任を明確にして珠江デルタ地区の「1年目には順調なスタート、4年で大躍進、そして10年で超規模に」といった目標を推進すること。

「1年目」は、「計画要綱」の実施を円滑に行うため、初期段階でいい効果を表すことを示している。「計画要綱」に規定されている目標と任務、進度要求と責任を分割して明確にすること。「計画要綱」を実行する体制の初期段階は健全であること。珠江デルタは国際的経済危機の影響を克服して経済の水平的発展を守るよう努力する。2009年、珠江デルタ地区の生産総額は3兆1,500億元に至り、1人当たりの生産総額は6万5,200元になり、都市化のレベルは80.1%になったという。

「4年目」は、「計画要綱」の第一期の目標が円滑に完成したら、珠江デルタ地区はややゆとりのある社会を建設することが出来る。また、経済実績を積み上げ、自主的に新しい物を創造する能力と国際競争力を強くし、発展過程に明確な効果を取得して、現代産業の体系を構成すると同時に区域の経済も一体化させる。また、国民に関わる社会保障体系、医療衛生、教育、文化などの公共サービスのレベルは高くなっており、都市の建設も著しい効果を取得する。2012年になると、珠江デルタ地区の生産総額は4兆元に及び、1人当たりの総生産額は8万元。都市化レベルは全体の81.0%になることができるとする。

「10年目」は、「計画要綱」の発展目標の全てが完成し、珠江デルタが全国に先立つ社会主義の現代化を実現することができる。2020年になると、珠江デルタ地区の総生産額は7兆2500億元となり、2007年の2倍までになり、韓国の総生産額を追い超せるよう努力する。また、1人当たりの総生産額は13万5000元となり、台湾の既存レベルを超えて中流収入レベルから高収入国家へと地区全体で進められる目標を実現することができる。都市化レベルは85.0%にのぼり、生態環境も明確に改善されている。社会主義市場の経済体系、世界先進の製造業、現代サービス業の基地と全国的な製造地域を建設する。また、都市と農村の社会保障体系を一体化し、公共サービスを均等化するよう実現させる。香港、マカオとの協力でアジアで最も活躍或は国際競争力を持っている都市を建設するように努力する。

(二)基本原則
科学発展の理論を一貫して実行するため、胡錦涛首相が「第十一回全国人大二次会議広東代表団会議」に参加する時、演説した内容を真摯に実施するべきである。「計画要綱」で確定した各項目を実行し、経済の発展を促進することを中心として国民に関わる社会建設に力を尽くさなければならない。また、珠江デルタ地区の長期発展に固い基礎を築くため、下記の六つの基本原則を守らなければならない。

1、「科学発展、先行試行」先行して行うことに大しては不評価とし、時間を得た後結論を導くという新しい理念を提唱し、法律・政策の制限の及ばないものを大胆に実行し、科学と発展を進めるように努力及び継続して完成させること。

2、目先のことに捉われず、先を見る。まず、珠江デルタ地区にある最も緊迫的、突出的、或いは停滞した問題から着手しそれを解決する。政策を細分化し、措置を実際に行い効果ある実績を取得するよう努力する。新しい戦略の定位に注目して「計画要綱」にある各項目の発展規定を科学的に編制、要求を現実的な数字へと変換し、適切で最善の発展計画を作成すること。

3、全体を多重構造化させたサービスを行う。国際的或いは全国へ向けてのサービスを目標として更に拡大開放する。香港・マカオと東南アジア諸国連合への協力を更に深め、珠江デルタ地区の一体化を加速度的に推進し、競争力を伴った産業の多重構造化を進めたサービスを高め、サービスモデルを確立し、珠江デルタ地区或は関連地区の発展を促進すること。

4、全体を推進させ、問題の解決に当たる。計画を円滑を守らなければならず、全体的段階的実施を行い、「計画要綱」に提出された各項目を全面的に推進すること。現場を結び付けた地元各部門の重点仕事、重点項目と重点改革を整理して、情報と資源を集め、問題の解決に当たる。

5、人々を基準にして国民生活の改善を図る。経済の発展と国民生活の改善を統一化し、経済発展を加速すると同時に、国民の生活、教育、文化、衛生、体育などの社会事業の政策を実行改善するべきだ。全ての人が公共サービスと社会保障を享受でき、都会と農村の住民の生活の質と量を高めること。

6、上下の人々が力を合せて発展を進める。国家各部門は実現に努力し、広東省各部署の協議において真摯に取り組むべき。また、各方面の積極性、主体性、創造性などを充分に発揮し、国民と共に開拓、創造、努力、奮闘して「計画要綱」の実施に尽力する。

三、重点項目を実行する。
「計画要綱」で提出された重点項目を実行すること。「計画要綱」に提出された下記の六つの項目を把握しなければならない。

(一)国際的経済危機に積極的に対応、経済の水平的発展を守る。「三つを促進させ、一つを維持する」という要求通りに中国中央政府と広東省政府に決定した内需の拡大、組織機構の調整、経済発展の維持、国民生活の維持などの項目を真摯に実行しなければならない。国際的経済危機のマイナス影響をできるだけ少なくさせる。また、政府の投資を積極的に拡大し、民間投資を刺激し投資の水平増加と構成を改善させる。国内市場を積極的に開拓し、特に電気、自動車、マンション、観光などの消費を刺激する。輸出製品の流れを調整しながら、多元化する国内市場を開拓、輸出増加を維持する。

(二)発展の進捗を加速化し、珠江デルタ地区の産業に変化を齎すこと。現代産業の建設を中心として、珠江デルタ地区の経済と社会の変化を促進する。また、「計画要綱」で確定された重大産業基地と重大産業項目の建設をしっかり把握して、現代サービス業、先進製造業、ハイテク産業などの発展を進める。知的所有権の戦略を実施して、創造的体制と政策環境を完全にさせて、再編と統合を推進する。また、ハイテク技術、先進技術、一般特許技術の普及と管理技術を利用して既存の伝統産業を改善する。環境保護の標準を更に厳しく徹底して省エネと水の節約、土地の節約、材料の節約及び資源の総合利益を守り、循環経済を育成する。環境保護のインフラ整備を加速化して、大気と水の汚染を予防強化、生態環境の創造していくことを目指す。また、国際的な概念より社会管理体制を改革し社会レベルを高める。

(三)珠江デルタ地区の経済と社会を一体化し都市の競争力を強化すること。広州と佛山が1つの都市に統合することをモデルとして、広佛肇(広州、佛山、肇慶)、深莞恵(深セン、東莞、恵州)、珠中江(珠海、中山、江門)の間の経済の統合を積極的に推進して地域の経済と社会を一体化するスピードを加速する。また、インフラ、産業配置、都市農村計画、環境保護、公共サービスなどの五つを発展させることを計画する。珠江デルタ各市の行政体制を崩して、一貫した政府が推進させ市場を先導して互に有利である原則を守りつつ協調体制を作る。またそうした発展にとって重要である資源の配置を改善すること。地域の社会経済の一体化としては、行政の管理体制や財政と評定賞罰に効果ある研究をするべきだ。

(四)珠江デルタ地区を産業多重化して発展力を高める。珠江デルタ地区の経済を上昇させ、東西北地区の発展を促すことを「計画要綱」実施の重要措置とする。そのために資源の配置を行政区域から経済区域へ転換するよう推進する。また、産業と労働力両方の転移に力を入れ産業転移のモデル園の建設を強化して、税関特別監督区と保税業務監督網を計画的に設立する。珠江デルタ地区にある労働集約型、資金集約型の企業を東西北地区へ転換するように進める。広東省東西北地区は必ず「計画要綱」の実施に積極的に協力して、主導的に珠江デルタ地区の産業多重化を受け入れるべきだ。また、珠江デルタ区域の協力体制と計画を完全にさせ、インフラ、生態環境保護、科学技術、旅行、エネルギーなどの相互協力を推進しながら、資金、技術、人材、情報、資源などの流れを促進すること。

(五)広東省・香港・マカオとの協力を進め、高水準或いは開放的な経済を建設すること。中国中央政府が香港とマカオを支持した政策措置を真摯に実行し、香港・マカオと共に協力して「計画要綱」を実施。インフラ整備、産業の建設を強化、環境保護と教育などを協力して柔軟な生活環境を作る。また、CEPA政策を基本として、金融、旅行、知的所有権などを実現したい。マカオへの経済に適応する多元化発展措置を実行、「横琴」新区の開発を推進する。新しい協力体制を工夫し、香港・マカオとの協力会議体制を更に一層強める。製品の競争力、企業の国際化、産業のハイテク化の戦略を実行して、世界の主な経済と貿易関係を強化する。また国際競争力を高めて世界に向けた付加価値を高くする。更に、貿易の発展の変化を加速させて加工貿易の変化に尽力し、外資の仕組を改善しながら企業の変化を加速させ、全体を開放的な経済レベルへと高める。

(六)改革と創造を推進する。体制規制を改善するよう努力する。社会主義の市場経済改革方向を守り、「計画要綱」にある“先行試行”の権限を生かして、大胆に改革を行い、科学と発展の新しい道、新しい措置と新しい体制を研究し、新しい発展に強い動力を与える。基本的公共サービスの均等化の実施と主体的機能の計画を巡って、関連体制規制の設置を加速し、市場における資源配置や企業の自主発展、政府の広視野的コントロールなどの枠組みを形成する。また、行政管理体制の改革をポイントとして、社会管理、財務投資、都市農村発展などの地域の改革を全面的に推進しする。国民へのものづくり概念を尊重し「計画要綱」実施中は良質の経験と方法を政策制度として進めていく。

四、「計画要綱」の実施項目への指導を強化する。
(一)指導を強化、責任を明確にする。「計画要綱」を実施するチームワーク及び事務室の職能を充分に発揮し、「計画要綱」を全面的に実施できるように推進する。地元の「計画要綱」を推進するため、珠江デルタ各市は必ず相応な指導的チームワークを成立しなければならないし、その他各市も指導的チームワークを明確にしなければならない。珠江デルタ各市政府の最高指導者は「計画要綱」を実施する第一責任者として、「計画要綱」の目標任務を完成するためのスケジュールを計画しなければならない。

(二)強調強化、規制を完全させる。中央部署へのコミュニケーションを強化する。珠江デルタ各市の間のコミュニケーション体制を健全化する。珠江デルタと東西北地区の発展を計画的に案配する。監督制度を完全にし、定期的に監査監督を行う。「計画要綱」の実施を通して、各項目の制度を全面に精査、改善、完了させる。

(三)宣伝力を強化し、力を貯める。各地方或は各関連部門は必ず「計画要綱」の宣伝方法を作成するべきだ。また、宣伝報道を中心として、様々な形態で「計画要綱」を宣伝し、国民の力を借りて良い雰囲気を築く。「計画要綱」を実施した最善の経験や方策を速やかに纏めて、モデルをを形成する。

(四)評定を強化し、科学的に評価を行う。広東省の指導的チームワークは出来るだけ早く評定評価方法を作成し、1年ごとに各地方各部門が「計画要綱」の実施に対して評定を行う。また、その状況を幹部の評定内容に入れて、組織及び人事部門が幹部を評定する重要な証拠とする。広東省の関連部門と珠江デルタ各市は広東省の「計画要綱」の実施に対しての評価について、国家関連部門に積極的に協力し、「計画要綱」の実施を完了推進する。

「計画要綱」を実施する具体的なスケジュールは「珠江デルタ地区改革発展計画綱要(2008-2020年)の実施方案」により明確になる。

(シンセンスクエア)

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