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深セン市の第1四半期 成長率6.5%
投稿者: Webcrew_01 掲載日: 2009-4-27(2894ヒット)

深セン市統計局は17日、09年第1四半期の深セン経済運行指数を公表した。統計データによれば、第1四半期は市全体で成長を維持し、経済は回復に向かいつつある。投資、消費、融資、工業におけるGDP増加率は上がり、貿易輸出の下落幅は縮小した。

・第1四半期は成長を維持、経済も回復基調に

国家統計局が全国の第1四半期経済運行指数を公表した後、深セン市も同統計を発表した。第1四半期におけるGDPは1,740億9,000万元で前年比6.5%の伸びを示した。これは全国平均の6.1%を若干上回る。月ごとで見てみると、3月の工業成長率は前の2ヶ月より7.6%増、1月単月と比較すると13.7%アップした。

積極的な財政政策により、深センの第1四半期固定資産投資は252億5,100万元と前年比8.9%増、その内インフラ投資は166億7,500万元と同33.9%増で、固定資産投資全体に占める割合は前年の53.7%から66%と12.3%のアップ、市全体の固定資産投資における主力となった。

また、第1四半期における商品小売販売総額は619億6,700万元で同12.3%増、卸売販売総額は537億8,800万元で同10.5%増加した。ホテル・レストラン事業は81億7,800万元と同25.7%の成長を記録した。

深セン市政府の第1四半期一般予算収入は233億5,700万元で同2.3%増加。また、同一般予算支出は187億7,000万元と同39.3%増えたが、その内の83億9,300万元がインフラ整備に使われている。

統計によれば、多くの項目で下落がみられるものの、GDPや固定資産投資、小売販売額、財政収入等いくつかの重要な項目で成長を維持したということで、今後経済の回復に期待が持てる。投資、消費、融資、工業分野で成長率は増加、貿易輸出の下落幅も縮小している。これは、08年に輸出貿易への依存率が260%にも達した深センが、金融危機による打撃をなんとか持ちこたえ、復活を遂げつつある証明ととれる。専門家によれば、深セン市政府が今回、早い段階から一連の対策を取り、金融危機という困難に向かって奮闘してきた行動がはっきりと結果となって現われたといえる。

・政府の積極的な対策

2008年、深セン市政府は経済情勢が97年のアジア金融危機以来最も複雑で深刻な状況にあることを察知、比較的早い段階で有効な措置をとったことにより、昨年度は12.1%という成長率を維持する事に成功した。

しかし、09年、国際的な金融危機は更に深刻化している。2月27日の深セン市第4期人大6回会議閉幕式で、許宗衡市長ははっきりと「最も懸念されるのは国際的な金融危機がさらに続くこと」と述べている。投資に関してはコントロール出来ても、国際マーケットの縮小は深セン政府にはどうする事も出来ない。そこで、この閉幕式終了後、許市長は早速常務会議を開催、各分野への指示を徹底した。

その後の3月5日、深セン市政府は08年に公表した金融危機に対する「28条」文書に続く、『国際金融危機に対応し、安定的経済発展を維持するための若干の措置』(略称:27条文書)を正式に公布した。これは、サービスの強化、産業転換の推進、投資の奨励、輸出の安定、2つのマーケット攻略、消費需要の拡大、融資の簡易化、発展のための環境整備、という8つのテーマから成る27条の実務的な条例だ。この条例により、民間企業及び中小企業発展のための資金から、2009年に開催される2度の「交易会(広交会)」のブース料金が援助される。ブランドブースは2,000元、一般ブースは1,000元割引される。深セン市貿工局の王学局長によれば、この「27条」は、08年の「28条」の補足及び改善であり、新たな環境の下、「各企業が危機を克服するのを助け、経済の安定的発展を促進させる」という市政府の決心を表すものだという。

困難に直面する中小企業を支援するため、深セン市インターネット協会と宜捜科技は3月中旬、全市の中小企業30万社に対し、「電子商取引サービス活動」を実施。無料でこれら企業に電子商取引の場を提供した。企業側は無料で電子商取引サービス実施の申請が出来、インターネットを通じてB to B、B to Cのビジネスが可能となる。携帯電話からも操作出来るため、企業はいつでもどこでも、簡単に営業活動が行えるようになる。また、金融業や紹介業(不動産や人材)の分野でも、融資や情報提供、顧客開拓等中小企業向けのサービスが続々と出現している。

・企業側の適応能力

市政府の支援、続々と実施される一連の政策により、マーケットの主役である「企業」は更に自信を深めている。市場経済において最も活発な活動をする「企業」は、この危機に際し、発展のチャンスを模索している。

金融危機は、深センIBMの投資には影響を与えていないようだ。深センの良好な産業基盤と強力な影響力により、IBMは「国際購買センター」「サプライチェーンマネジメントセンター」「国際サービスセンター」に引き続き、最近また新たに「国際インフォメーションサービス部」を開設した。

IBM国際インフォメーションサービス部の中国地区総経理Mare氏は以下のように話している。「世界経済における中国の役割はますます重要になってきている。深セン市はその中でも最も早くから開放政策が行われた都市であり、一貫して中国経済を牽引してきた。以前の経済環境においては、深センが中国の他都市に対し非常に重要な模範としての役割を果たしてきた。そこで、IBMの国際インフォメーションサービス部は世界の実情と情報サービスを結合させ、深センを珠江デルタ地域へのサービスの中心地として、各企業へタイムリーなマネジメント情報を提供し、企業革新を支援し、経済危機に対応していく。」

金融危機勃発以降、富士康の動きも人々の注目を集めている。

富士康の李金明商務部長は、春節以降製造ライン作業員を5%増員していると話している。主な理由としては、春節以降注文が増加している一方、経済危機への対応として在庫を大幅に削減していたため、商品が不足。ラインも残業体制で対応したが、人手が足りず、作業員の追加募集を行ったという。現在、同社は引き続き人材を募集しており、各事業部門の計画から予測すると、今後3万人の増員が見込まれる。

3月初め、富士康は米IBMと共同で環境産業に進出し、インテリジェントシティの開発も行うと発表している。初期のプロジェクトでは数千万ドルを費やしてソフトの開発に取組み、その後検査システム等の生産に3~5億ドルを投入、最終的には数十億ドルを投資してインテリジェントシティの開発を行う予定だ。これらプロジェクトはまず深セン龍華富士康科技園を利用して、ここに世界一流の環境保護工業パークを建設する。この他、富士康はヒューレットパッカード社と協力して使用済みデジタル製品の回収・再利用プロジェクトも実施していく。

競争の激しい自動車業界では、比亜迪の動きに注目が集まる。中国乗聯会の最新データによると、比亜迪の1月度全車種合計販売台数は2万1,915台に達し、前年比80%の伸びを記録。内、F3の販売台数が1万4,938台と1万台を突破。2月度販売台数は2万3,819台。F6財富型は販売台数を大幅に伸ばし、3,517台と目標販売台数の5,000台/月に向かって大きく躍進した。3月は更に売上を伸ばし、F3:2,363台、F3R:1万8,577台、F6:4,236台、F0:6,911台で、全車種販売台数は3万2,087台に達した。F3シリーズは「月間販売台数2万台」という目標をついに達成。自動車という高級消費財の分野で、好成績をたたき出している比亜迪は更に、09年度の年間販売台数目標を前年の倍の「40万台」に設定している。

・発展への好材料

今年第2四半期、第3四半期の深センには、更に期待が出来る。

専門家によれば、第1四半期の深セン経済は回復に向かっているものの、外部環境や輸出需要の低下など、まだまだ大きな困難が待ち構えている。しかし、第2四半期、第3四半期には、注目に値する「好材料」もいくつか存在する。まず一つ目に、「創業ボード」がまもなく開設される。これは中小企業の発展、深センの創造型都市建設を推進する。二つ目は、『珠江デルタ改革発展計画綱要』の深センにおける実施である。中国改革開放の旗手である珠江デルタ地域の重要都市として、深センはどのような事でも率先して行い、注目を集めてきた。これらの改革は間違いなく深セン経済をより発展させるだろう。

(シンセンスクエア)

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