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深センの物流業の再発展とその展望
投稿者: Webcrew_02 掲載日: 2009-4-21(3538ヒット)

今年は深セン市の「サービス年」で、市交通局と取り組んだ「交通物流企業へのサービス訪問」とした活動が物流100企業を訪問するとした取り決めを行ったと深セン新聞網が伝えている。年初に制定した「物流再発展計画」は既に完成し、3月末に行われ「全市物流会議」も行っているという。

市交通局物流所所長のwuxiaoming氏は「経済危機による物流業への衝撃に対応するため、物流への支持と拡大を行うための様々な手段を準備して物流業の発展を進めていく」と話している。また、物流業の調整振興計画は国務院の承認を得たことで、物流産業が10項目の重点振興産業となったことは私達の自信を更に固めさせたと話した。

また、深センは計画通りに物流産業を再発展させるための段階へ進むことが出来るという。

国務院へ物流業の振興計画へ要求した4つの要求のうちの1つは、物流市場の需要を拡大し、物流企業、製造、商業及び貿易企業間の発展を促進し、物流サービスを一般社会への定着と専門特化として進めるということである。それについて、深センは既にそうした将来性を意識しているが、政府部門にせよ業界協会にせよ、産業間の協力を積極的に推進し方案を制定していると話した。

また、深センは国内で最も早く現代物流業を発展させ物流産業を支持産業に入れる都市として、2000年来物流産業の発展が急速に成長した。6つの大規模物流集中区を形成でき、多くの基幹物流企業とモデル産業を生みだして、全体規模は国内トップとなった。

「しかし、以前の深セン物流業は個々の企業の発展に頼るものであったが、他の産業とお互いに情報をやりとりすることは少ない」とwuxiaoming氏が話している。例えば、深センでは様々なスーパー(歳宝、天虹、茂業など)があるが、物流の1つ1つの段階はバラバラになっているし、大規模な配達場所がなくて専門的物流サービスも不足している。また、深センにある多くの製造企業、特に昔からある産業の購買、配達などはやはり自前で解決しなければならないため、効率が悪くコストも高いため専門的サプライチェーンマネジメントとは言えない。

経済危機が深刻化するに従い、商業貿易、製造企業は効率を高めてコストダウンを行うため、物流管理を強化する一方、輸出入の降下に伴って物流企業の業務量が著しく下がったため、新しい市場を開拓しなければならないという。それによって政府関連部門は各企業間に相互連携を作ったり企画を強化してお互いに情報をやりとりするように推進すべきであることを伝えている。

去年4月24日、市交通局と市貿易工商局の主催により、市民中心で「連動製造、新しい物流サービスを工夫する」という専門セミナーを行った。百社の製造企業がそのセミナーに参加して物流企業と協力をすることにかなり興味を示した。多くの物流企業は個々の実績の成功実例を基にして、現代物流は製造企業へ何が役立つのか、企業の競争力を高める可能性などを紹介したという。

また、物流と製造産業の連携を更に強化するため、去年の年末市物流事務所と市貿易工商局、各区政府、各区物流事務所は連携して「物流と産業提携」項目を準備しており、各区政府により各区の大手製造企業に連絡し、各区物流事務所により各物流企業を集めて、企業誘致会、連携会、親睦会などの形で製造産業と物流産業に直接交渉、相談、協力する機会を作るったという。

担当者の話によると、今現在その方案は円滑に進んでいると話した。今年は宝安区と龍崗区を中心として関連活動を行う予定であるという。

商業貿易物流について、深センは1つの大規模の「連鎖商業配達物流園」を建設する計画があるが、建設場所は宝安区の20万平方メートル土地が選定されている。今年計画を実行することになり、年末までに建設工事を開始する予定である。また、小さな商業企業に対して政府は公共配達場所を建設するよう投資するようである。

去年の年末以来、市交通局のウェブサイトには航海航空企業への財政援助金についての告示がされた。政財援助金の最も高額なのは1千万元以上である。航空企業航海企業への財政援助金を除いて、深セン市は基幹物流企業を養成するため、「深セン市基幹物流企業認定試行方法」、「深セン市基幹物流項目認定方法」、「深セン市現代物流支持資金管理方法」などを登場させ専門項目の予算資金を設立したという。

担当者の話によると、去年深セン市は約1.1億元の資金を盛り込んだが、今年は去年の倍になる2億元を盛り込み基幹物流企業と物流園を建設する可能性があると話している。その外、市物流事務所は土地、企画計画、資金などの問題について政府関連部門への交渉、協力を強化し、新しい基幹物流企業を認定する上での「物流技術促進奨励金」と「100社の物流企業が深センへの拠点建設のための奨励金」を増加すると話した。

全市物流産業の情況を把握するため、噴出する問題を基にして企業と業界へ発展政策の措置を制定する。市交通局は2月に全市の物流企業へアンケート調査を行い物流事務所は下記の2点の目標を提出した。
一、マンツーマンの形で、百社の代表的な企業に良いサービスを提供させること。
二、分析を行い業界全体への特恵政策を形成すること。

深センは国内で自動車販売量が一番迅速に進んだ都市の一つで、毎年の販売量は20万台に上る。深センにも比亜迪、哈飛などの自動車製造工場があるが、特に比亜迪の今年の生産量は15万台に上ると予想されている。wuxiaoming氏は「深センは巨大な自動車運輸市場を持っているが、自動車の専門物流埠頭を建設しなかったのは非常に残念でした。」と話している。それによって、深センは自動車物流の専用埠頭の建設と陸上配達センターを中心として研究を行い、具体的な場所は塩田港西港区と大産湾埠頭の中間に建設することと確定したという。

また、冷蔵冷凍物流業も今年の重点発展項目になっている。市物流事務所は今年「深セン市冷蔵冷凍物流発展計画」と「深セン市冷蔵冷蔵物流業界技術標準」を制定する上で実力のある冷蔵冷凍物流企業を導入し、小さな冷蔵冷凍物流企業を大きく発展させるように支えるとwuxiaoming氏が話した。

今現在、中糧グループ(深セン)有限公司は清水河で大規模な冷蔵冷凍物流倉庫を建設する計画がある。その外、塩田区にある企業も塩田区で大規模な肉類冷蔵倉庫を建設するように国内の大規模冷蔵冷凍物流企業と商談しているという。

物流業の調整振興企画は国務院で承認されたことは、地元の物流企業に対してかなりの自信を与えたという。

華南国際物流の副総経理huangzhendong氏は「国務院に承認を頂いた計画は本当に感謝している。」と話している。特にサービスレベルを高め、国際競争力の高い大規模な現代的物流企業を養成することは華南国際物流センターのような企業に対しては非常に大切である。

騰邦国際物流の董事長のzhongbaisheng氏は「物流業調整振興企画は、マクロから中国の現代物流業の今後の発展に明確な方向を指したが、企業の経営戦略の調整、トップの物流市場を占めることに非常に大切だ」と話している。

深セン市長航実業発展有限公司の董事長のwangrendi氏は「自動車と物流産業は既に国務院の産業振興企画に入っているが、特に物流振興企画のうちエネルギー、鉱産物、自動車、農業製品、医療薬品などを進めるよう明確にしたことは私達の発展方向に一致している」と話した。

(シンセンスクエア)

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