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深セン09年目標成長率10%
投稿者: Admin 掲載日: 2009-1-19(3217ヒット)

「空前の経済危機や四川大地震、大雪、洪水等様々な自然災害に見舞われた2008年は深セン市にとっても試練の年であった。しかし、我々は様々な不安定要素を克服し安定的な経済成長を達成した。」13日に開催された深セン市第4期11回会議の席上で、深セン市委員副書記でもある許宗衡市長は、08年の深セン市経済、社会、民生各分野における成果を報告した。深セン市の08年一人当たり実質GDPは前年度より10%増え8万9,800元に達し、中国国内全都市中トップだった。会議では、許宗衡市長により09年の計画についても発表された。

・2008年 振り返り「ハイテク技術産業が危機を乗り切る重要な力」

「深セン市は08年GDPで前年比12.1%増の7,807億元を達成した。これは全国全省の平均を上回っており、金融危機の影響が増す中でも成長を維持した。」厳しい経済環境の下で、このような発展を遂げられた原因は一体なんだったのだろうか?「ハイテク技術産業は深センが世界的な経済危機を乗り越える為の重要な力となった。」と許市長は説明する。08年深セン市の産業構造改革は大きな成果を収めた。割合でみると、第1次産業0.1%、第2次産業49%、第3次産業50.9%、とここ数年来で初めて第3次産業が第2次産業を上回った。また、ハイテク技術製品生産額が14.7%増の8,700億元に達し、全市の発明特許取得も1.39倍の5404件、PCT国際特許出願件数は24%増の2,709件であった。更に金融、文化娯楽及びその他の高付加価値サービス産業の発展も深セン経済にとっての強力な牽引力となった。

「大きな試練」を経験した2008年を終えて、09年深セン市の発展にはどのような挑戦とチャンスが待ち構えているのだろうか?許市長はこう説明した。「09年、私達が直面する苦難、挑戦は今までにないものとなるだろう。深セン市の現状を踏まえ、3つのポイントから説明したい。まず、1点目に言える事は‘現実の状況は想像していたものよりも厳しい’。」許市長は今回の世界的な経済危機は97年のアジア金融危機よりも数段厳しく、1929年の世界大恐慌以来最も深刻な経済危機となる可能性が高い、との意見を述べた。「2点目は、深センの受ける影響は中国他都市に比べ直接的である事。」08年、国内他都市の経済が未だ成長基調にあった時、深センはすでに経済情勢の転換を感じ取り、中国で最も早く経済危機の警鐘を鳴らしていた。これは、深センが他都市と比べ世界経済と密接につながっていること、それにより世界経済の悪化によって受ける影響が甚大である事を意味している。「3点目は、09年は08年よりも厳しい年になるという事。」許市長によれば、08年11月を境に各経済指標が大幅に下落、経済状況が全面的な悪化に転じたのだが、現在未だこの不況の底は見えず、実体経済に及ぼす影響は次第に広がりを見せており、最も厳しい不況は09年に訪れると予測されている。各企業の抱える受注キャンセルや‘ゼロ注文'状態、資金繰りの悪化、倒産等の問題が、金融市場全体を覆う危機に拍車をかけ続ける。不況の影響で失業者が大量に発生し、それによる社会問題も発生するだろう。

「09年の状況は更に厳しくなるだろう。私達は気を緩めず、士気を高め、仕事に邁進し、全力で安定と成長を維持し、経済領域から社会全体に及ぼされる悪影響や、経済問題によって激化が懸念される社会矛盾を防がなくてはならない。これが09年深セン党委員会政府にとっても最重要の仕事だ。」許市長は説明を続ける。

「今、深センは2度目の歴史的な転換期を迎えようとしている。苦難は私達の歩みを阻むことはできず、危機は私達に産業転換を促す原動力になる。29年間に渡る経済成長により深センは充分な経済的実力と財力を蓄積してきた。1,953平方キロメートルの土地で創り上げられた財産は、すでに多くの省のそれを凌ぎ、深センが危機を乗り越えるための物質的保障となっている。深センは長期にわたり、市場経済の荒波を手さぐり状態で何とか乗り越え、その結果成熟した市場経済体制と、世界に開かれた都市を創出出来た。経済危機と直接向き合わなくてはならない多くの深セン企業もまた、長期にわたり開放された市場で世界と競争してきた。これら企業の力強い発展力、負債率の低さ、充実した現金資金、豊富な危機対応能力は、金融危機による影響を最低限に抑える事が出来るだろう。」

・2009年 予測「GDP成長率10%、一人当たりGDP成長率9%」

経済危機により、中央政府から地方省政府に至るまで景気低迷への対応に迫られている。深セン市政府も中央や広東省政府からの指示を正確に実行していく。09年の経済対策はその基本方針を「成長維持の死守、4大基幹産の推進」とした。広東省委員副書記、深セン市委員書記の劉玉浦氏は、各方面の要素から総合的に判断し、09年深セン市の目標GDP成長率を10%、一人当たりGDP成長率も目標9%と発表した。

劉玉浦は、「内需拡大と海外市場の開拓」が深セン市の成長を維持するための基本原則であるとした上で、「独自技術の開発」が成長維持における最重要課題、「産業構造の改革」が成長維持のための進むべき方向、そして成長維持のための最大のポイントは「遂行」である、との考えを示した。

許市長によると、09年市は地下鉄、飛行場の拡張工事や天然ガス活用プロジェクト、深雲村や濱海医院建設等重大なプロジェクトを展開していく予定だ。消費拡大のため、市は市民の所得水準の向上にも注力する。所得増加への市民の期待感を高め、消費へとつなげる。市場開拓へ向けては、深セン企業の商品力を強化し、逆境の中企業競争力を高め、世界マーケット獲得を目指す。

独自技術の開発能力向上のため、深セン市は基礎研究施設と公共の技術プラットフォーム、世界一流のハイテクパークと先端技術工業地帯における中心的地区の建設に全力を尽くす。特に、国家の内需拡大及び独自技術開発への投資拡大が急務である今、積極的に国家級のハイテクプロジェクトを深センに誘致し、技術開発における「国家チーム」を結成すると劉玉浦氏は述べている。また、許市長は今後3年間分の科学技術予算をすべて09年中に使う事を明かした。更に09年分の企業向け科学技術援助金は今年上半期中に各企業へ全額支給される。

産業構造の転換に関して、深セン市は引き続き4大基幹産業を推進し、併せて9大産業基地の稼働能力を上げ、旧工業区の改革速度も早める。また、年内に12工業区の改革プロジェクトを全面的に開始、更に30の旧工業区の改革も試行する。

劉玉浦氏は09年の深セン市8つの指針を発表。まず、中央政府が市に示した新戦略、目標任務を深く理解し実行する。全力で経済問題に対応する。改革開放を更に推し進め、発展の活力と原動力を絶えず持ち続ける。民生問題を大幅に改善し、公共福祉サービスを向上する。社会秩序の維持に努め、良好な発展環境と社会を築く。文化的事業を大々的に広め、都市のソフト面を充実させる。民主的な法治社会建設を推し進め、調和がとれ、安定し且つ活発な政治局面を実現する。党の発展を維持し、深センの更なる発展の基礎とする。

・行政改革 「2015年 公共サービス型政府に」

改革開放30周年に際し、広東省委員会、広東省政府は12年ぶりに深センで「経済特区工作会議」を開催した。国務院が正式に『珠江デルタ地帯の改革発展計画要綱』へ返答を与えた事で、深セン市の中国における総合改革試験都市としての地位は一層明確になり、市にとっても新たな挑戦が始まった。

13日、深セン市委員常務委員、常務副市長の許勤氏は深セン市がすでに『深セン総合改革総体方案』を広東省及び国家発展改革委員会に提出した事を明かし、この計画により市が更に広い範囲で、更に深いレベルで、そして更に高い水準で改革解放が推進される事を希望するとの意見を述べた。

劉玉浦氏は13日の会議上で、全市の各機関、各部門が真剣に『総体方案』を実行に移すよう要求を出した。更に、経済体制改革、社会体制改革、行政管理体制改革を強力に推し進め、独自技術開発体制、文化管理体制を整備し、リサイクル型の環境に優しい社会の建設等重要な領域で率先して成果を出すよう指示した。中でも劉氏は特に行政管理体制改革の推進を強調した。

劉氏は『行政管理体制改革の深化に関する意見』を示した。これは大部分の管理体制設立を重点とし、政府の経済調整、市場管理、社会管理、公共サービスにおける行政能力を高めることを主眼とし、2015年に中国的特色のある社会主義行政管理体制を完備すること、人々の満足出来る公共サービス型政府へと転換する事を目標とする。

劉玉浦氏は13日に開催された中国共産党深セン市委員第4期11回全体会議の席上で、08年の深セン経済実績について説明した。08年、国際金融危機によってもたらされた厳しい状況に直面しながらも、市は早急に対策を立て、積極的な対応を行ったことで、安定的な経済成長局面を維持することに成功。08年深セン市のGDPは7,807億元に達し、前年比12.1%の成長を維持、一人当たりGDPも8万9,800元と同10%の成長で、当初の年度目標を達成した。

08年の深セン市地方財政一般収入は800億4,000万元で前年比21.6%増加している。また、市の輸出入総額は2,999億6,000万米ドルと同4.3%増加。その内、輸出総額は1,797億2,000万米ドルで、同6.6%増だった。

劉氏は、深セン市は引き続き安定的な経済発展の維持に注力し、09年の経済成長目標をGDP成長率10%、一人当たりGDP成長率9%に定めたと説明した。

(シンセンスクエア)

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