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深センハイテク産業の攻防戦
投稿者: Admin 掲載日: 2008-11-26(3328ヒット)

今回の経済危機は海外からの注文数の減少や中国国内企業の閉鎖にさえつながったが、深センのハイテク企業のいくつかはこうした危機に対しての耐性を示しているものもあると深セン日報が伝えている。

インテルの中国地区総経理クリストファー・トーマス氏は、最近深センを訪れ、深センの大部分は殊に上層階層者にとってはいつもどおりのビジネスの流れのように感じたと伝えた。

深センの制御器メーカーの最高責任者は、「純粋にEMS(相手先受注で設計・製造・検査・発送まですべてを請け負い独自のシステムでこなす方式)または、製造のみの契約でビジネスを行っていたなら、今頃私たちは重要な問題に直面していたでしょう。しかし、独自で設計する、あるいは知的財産権を所有していれば、新しいビジネスで勝ち組になることができるはずです。革新は私たちのビジネスの核です。その証拠に現在、私たちは新規注文を受けることができないくらい多忙ですよ。」と語っている。

トーマス氏はこのような強みを持っている深セン企業の多くが現在の経済混乱をむしろビジネスチャンスであると捉えていると話している。

「彼らには中国の確固たる市場と国際的な存在基礎があります。中国国内の販売リーダーであることは、国際的にもコストリーダーシップを誇示していることがほとんどです。これらの企業はそれを認識しており、現在積極的に国際市場に働きかけていくのにその強みを利用していくでしょう。」と語った。多くの企業は最初に中東、ロシア、ブラジルなどの市場に参入し、今回の経済危機によって最も被害を受けている西欧やアメリカ市場へは比較的資産投入は控えているようだ。

同氏によれば、業界トップの企業は拡張計画を続行しているとのこと。深センの巨大基幹産業メーカーの代表は、最近景気の沈滞状況は心理的なものであり、彼の会社は現在30ヶ所の営業所を所有しているが、さらに国内80ヶ所の新営業所の開業を計画していると語っている。

また別会社の経理は、コスト削減競争を乗り切るためにアメリカとヨーロッパに新しいサービスセンターを開設してブランド力を倍増する計画を立てているとも話している。

トーマス氏がこうした財界の指導者達と話してみて感じたことは、2009年の成長で最も重要なのは中国政府によるインフラ整備の計画であると言及している。

中国の会計ソフト開発会社として有名な金蝶国際軟件集団有限公司(SBS)の社長Zhao Yong氏は「物流と基本設備はさらに発展するでしょう。政府はおよそ1000億USドルをそれに費やします。また深センには新しい5つの病院がこの数ヶ月間で開業しています。」と話している。

トーマス氏は経済的にも安定した基盤があり、研究開発にも投資し続け、そして海外拡張にも賢明な判断と行動をとることができる企業であれば、中国の変革時期のたたき台として非常に前向きな影響を与える可能性があり、また知的財産権におけるビジネスへと移行していくのではないかと話している。

「華南地域は確実に問題に直面するでしょう。大工場は閉鎖され、次に大規模な一時解雇がどこで行われるかが話題の中心となります。」とトーマス氏は話した。そのような状況において、世界的な景気後退のあるなしに関わらず、小規模から中規模、そして大規模製造業者へと変遷していくのは非常に難しいと同氏は予想している。

また同氏は、景気の落ち込みは更に弱い競争相手を一掃させる可能性があり、それによって付加価値の低い製造業者がビジネスモデルを再評価する機会を得、その結果、競争力が強化され、自己のプロダクトリーダーシップ、サービスデザイン、イノベーションの向上に繋がる投資が行われる可能性があると語っている。

もし海外の競合社らがこのまま弱体化すれば、多くの企業は現金と政府支援政策も追い風となって国際ビジネスへと乗り出していくだろう。そしてこれらの企業は、ハイテク製造・研究開発地域として深セン市が総力を上げて目指している姿になるための大きな原動力となるだろうとトーマス氏は語っている。

市政府は先週火曜日の会議において、深センのハイテクセンターの競争力を引き上げるために改革促進を主要推進項目とすることを発表している。

また深セン市はハイテク企業への援助として30億元の基金を設立している。


(シンセンスクエア)

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