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国際証券取引所の相互協力の模索
投稿者: Admin 掲載日: 2006-10-17(3739ヒット)

各国の証券取引所は巨大、かついまだ成長し続ける中国市場の企業を母国でも上場させようと互いに協力し始めていると証券取引所の代表が13日ハイテックフェアの卓上会議上で明らかにしました。

「静止的な視点からすれば他の証券取引所は間違いなくライバルではあるけれど、市場は静止しているのではなく常に変化しています。証券取引所が企業発展の成長から大きく遅れを取ることもあるでしょう。そうならないためにも、多様なIPO候補のリソースを共有しあい、市場に追いついていかなければならないのです。」とドイツ証券取引所代表のLi Xia氏は話しています。

Li氏は、深セン資本グループのもとで設立されドイツ証券取引所のローカルパートナーとして知られるベンチャーキャピタルリサーチセンターのゼネラルマネージャーです。同氏は中国市場への参入としては初顔のドイツ証券取引所の代表者として、その他各国から集まった証券取引所(東京証券取引所、韓国取引所、ユーロネクスト、香港交易所、クリアリングリミテッド、上海証券交易所、深セン証券交易所)の代表者達とハイテックフェアで開かれた卓上会議に参加しました。

各取引所どうしの協力体制強化と情報の共有は年に一度開かれる会議でも重要な役割を担っていると深セン証券交易所の副ゼネラルマネージャーのSong Liping氏は語っています。同氏の話によれば、中国市場はまだ成長の過程にあるため各取引所どうしの競争はそれほど過熱していないと語っています。

去年の後半から中国市場への参入を模索し始めたドイツ証券取引所は北京証券交易所と深セン資本グループとタイアップして中国企業にアプローチをかけています。

ドイツ証券取引所が発表したニュースリリースによると、同取引所は上海証券交易所や深セン証券交易所などのローカル取引所と競争するつもりはなく、あくまで具体的な国際発展の戦略を掲げる中国企業を取り込む対象としていると記しています。

異なる顧客や投資家ポートフォリオ、あるいは言語の壁や異なる会計原則などによって、各国の取引所は中国のローカル取引所に対しダイレクトな挑戦を試みることは非常に難しいようです。

日本や韓国など早い時期に参入した取引所でさえ現在も中国企業を各取引所のクライアントリストに載せることができないでいると明かしています。

東京証券取引所のシニアアドバイザー山本氏によれば、同取引所の投資家達は日本企業と密接に関わりのある企業を好む傾向にあると話し、近い将来2,3社の中国企業を東京証券取引所で是非とも上場させたいと話しています。

東京証券取引所は優良企業を掘り起こすことと、中国市場を攻略するために他の証券取引所との繋がりを持つことを目的として2003年からハイテックフェアに参加し始めたと同氏が話しています。

一方、韓国取引所のDaegyu Lee氏は来年にも中国企業1社が初めて同取引所に上場する予定だと話しています。同氏の話では、これまでに多くの中国企業の審査を行った結果、約3,000社以上の中国企業が上場基準を満たしていたことを明らかにしました。

各国の取引所では上場するのに必要なコストをできるだけ抑えることで上場の意欲を高める改革を行っています。深セン証券交易所のSong氏によれば、かつては同取引所に上場するために投資銀行へ支払うコストや会計業務、法的業務のコストなどは他の取引所に比べて非常に有利だったが、最近では証券取引産業そのものが世界的にコスト削減の方向へ進みつつあり、また多くの取引所で国際会計基準を採用し始めたことから必ずしも有利ではなくなってきていると話しています。また、多くの取引所は北京、上海、広州などに事務所を構えているとも話しました。


(シンセンスクエア)

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