新年の元旦、深セン市の大型経済適用マンション（桃源村）への入居が可能になった。他の経済適用マンションと異なるのは、この居住区のマンションの全てを一度に全内装済みにしたことと深セン新聞網が伝えている。

桃源村の第三期建設計画におけるマンション物件の外壁、公共部分及び住宅室内を統一にする定型内装が行われた。また、寝室と客間ではそれぞれ複合板と床のレンガを敷いており、住宅購入者は必要な生活用品と家具を準備さえすれば居住可能になっている。

政府指導により、近日中に深セン市では全内装済みマンションの普及を強力に推し進め、2010年の年末前までに「全内装マンションの売上」を100％までに努力することを示している。深セン市の一部の不動産企業は分譲住宅について、全内装の実施を開始しており、万科という不動産企業はそれぞれ建築中の物件である第五園の第三期物件、万科城第四期物件の高層マンション、金域華府の高層マンション、東方尊裕の一部高層マンションを全内装済みとして発売している。

分譲住宅の全内装では深セン市の不動産市場にどのような影響を与えるかについて、記者が直近の深セン万科のいくつかの不動産物件の現場を調査した。

また、深セン万科の担当者の話によると、国家建設当局は2002年7月に「分譲住宅全内装の実施規則」及び関連の「分譲住宅全内装の材料、部品技術要点」を既に発布しており、建設当局の住宅産業化推進センターでは2005年に「大中規模都市の半完成マンションを6年以内で消滅すべき」ことを示している。

調査結果により、住宅購入者は高品質の内装のマンションを希望していることを表していた。将来の市場発展に伴って不動産企業の競争力を強くさせるため、内装マンション法案を徹底的に実施するとしている。

記者は不動産（万科第五園）現場において、そのマンションの内装は確かに契約規定の通りに行われ、その他内装のデザインも現代的の生活水準なものとなっていると話した。例えば、マンションの主人は外から帰ってきたら、ドアを開けてから鍵と傘等を入口の玄関ロッカーに入れることが出来る。更に、電気配線とフロアスペースの設定も建築工学に基づいたものとなっている。

全内装マンションの登場で、関連産業の間が更に緊密になった。また、関連部品材料の価格の上り下りに関わらず、不動産の開発コストが大幅に上昇しないように保持することができる。

万科担当者の話によると、全内装マンションは住宅購入者に大量な時間、労力及び資金を節約することが可能である。それによって、内装に必要な材料をまとめて購入することは、以前のようにバラバラの内装より資金を節約出来るだけでなく、同じ価格で比較することも出来るようになっている。また室内内装の品質を守るため、騒音、埃等の問題も徹底的に解決している。

こうして全内装マンションの登場は投資の価値を高めただけではなく、住宅購入者にも利益を齎している。

また社会環境責任から見ると、半完成マンションの内装工事では各世帯ごと2トン程度のゴミが発生し、その内85％の資源は再生できない資源である。従って、マンションを統一して内装するのは浪費を削減すると同時に資源の利用効率を高めたり、内装マンションを大規模に行う工業化内装企業に有利な条件を示しているともいえる。

最も大事なことは建築物件の全内装物件を発売するということが革新的発展であることだ。

全内装法案では、伝統的な「半完成＋内装」モデルを覆した。顧客の要求を調査開始し、まず顧客の生活状況と価値要求を明らかにすることを目標とした。その後、詳細項目、建築設計、ルームタイプやスペース、建築工程、材料の購入等を明確にすることである。

万科不動産企業はマンションの建築中に、製造業の考え方を導入し、製品開発と項目作業を別々に行っている。研究センターは会社の全ての製品のデザインと修正を担当している。それによって、製品の標準化程度が高くなり、図面、部品、価格等の必要な製品を分類し、それらを製品カタログに保管することができる。

項目の選択作業の階段では、製品カタログから選んだ製品を項目に並べる。顧客の調査結果により、万科不動産企業は様々な内装標準製品を制作した。例えば、「White Romantic」、「流金歳月」、「美学高層」等のシリーズである。これらはWindows製品のアップグレードと同じ原理で各シリーズの製品を改良修正し完全に近い形で顧客のニーズに応えている。

このマンションの登場が不動産価格にどのような影響があるかについては、深セン市時代装飾行程有限公司董事長の曲毅氏が話している。まず、住宅購入者の場合、追加内装費用は住宅購入費用の10％～20％となること。そして、その追加内装費用を一度に支払わなければならない。しかし、全内装マンションの頭金は、追加内装費用の20％～30％を含んでおりつまり、住宅購入者の頭金は2％～6％まで増やすだけでよいため、以前の「半完成＋内装」により安くなっているということである。

万科不動産の担当者の話によると、「投資価値が付帯されるため、万科不動産はお客様の要求に従い、製品を企画することを唱えている。韓国では1985年から全内装マンションを展開し、1985年までそのＧＤＰは1人当たり約2300米ドルに上がっている。

（シンセンスクエア）