深セン市政府が同市の不動産市場の過熱を抑える政策を打ち出してから市場の動きを静観する投資家らが続出し、不動産取引活動に歯止めがかかっています。深セン日報でば、10月の深セン市中古アパート価格は11.7パーセントにまで下落したことが伝えられています。

不動産業を営む深セン市の中原物業顧問有限公司は、10月の中古アパートの販売個数は2800で、9月の販売個数と比較すると24.5パーセントの下落、また同月の1平方メートル当たりの平均取引額が13,362元（1,782USドル）で、9月との比較では11.5パーセントの下落だったと発表しました。

これに対し南山区、羅湖区、龍崗区の中古住宅価格は高級住宅の売買が好調だったため、9月比でそれぞれ6パーセント、3.9パーセント、4パーセント上昇しました。

9月は宝安区で60パーセントの最大下落が記録されており、続いて塩田区は45パーセント、南山区29パーセント、羅湖区20パーセント、そして福田区では17パーセントの下落を記録しました。

消息筋によれば、投資家達は不動産市場の盛り上がりがいよいよピークに達していることから、7月および8月に比べて極めて合理的な判断のもとに決断を下しているとの情報があり、南方都市報のインタビューに答えた匿名の金融アナリストは、今多くの投資家が決断を渋る傾向にあり、それが価格を押し下げていると答えています。

同紙は市民の声として宝安区在住の男性へのインタビュー内容を掲載し、住宅価格の下落が一部の市民に歓迎されていることを報道しました。

インタビューに答えたWangさんは、マイホームの購入は自分が長い間大事にしてきた夢なので、これまでの急激な価格上昇に悲観的だったと語っています。しかしながら、近所のマンション価格が3ヶ月で35万元も下落したので、マイホームの夢も適うかもしれないと考えるようになったそうです。Wangさんは住宅を購入するのはもう少し待ってみてから判断すると答えています。

10月の中古マンション価格の下落が続出しているのは深センだけではありません。珠江デルタ地域内にある広州、仏山、東莞、恵州、珠海でも下落傾向が報告されています。ただし同紙によれば、中山市だけは例外で不動産価格の下落は報告されておりません。同紙はこれに対する説明がされていないので、現在のところ理由は定かではありません。

一方、国家発展和改革委員会が先週発表した統計では、2つ目のマンション購入の際の頭金が引き上げられたにもかかわらず、中国の主要70都市における新築住宅の価格が前年度10月比で9.5パーセント上昇したことが報告されています。

また成長率は9月比で0.6パーセント上昇しており、上昇率も加速しています。新築マンションの販売価格は前年比で10.6パーセント上昇し、寧波、ウルムチ、北京ではそれぞれ19.1パーセント、18.5パーセント、17.8パーセントの価格上昇を記録しています。

中国は今年9月から2つ目のマンションを購入する際の不動産ローンの頭金を40パーセントにまで引き上げた他、金利を1年貸出金利基準の1.1倍にまで引き上げました。

これまで過剰に過熱していた中国の不動産市場ですが、一部ではまだ価格上昇が見られるものの、少なくともこの珠江デルタ地域ではいよいよ来るべきときが来たと考えている人々も少なくないようです。

日本では既に経験している不動産バブル、貧乏くじを引かないよう人生計画をしっかりと立てて不動産取引を行なう人々が大多数であることを願ってやみません。